日本の新国際保健政策「平和と健康のための基本方針」（2016年－2020年）が首相官邸 健康・医療戦略推進本部にて決定されました。
本方針は、２０１５年２月に閣議決定された開発協力大綱の保健分野の課題別政策として策定され、基本理念として人間の安産保障を掲げています。政策目標としては、公衆衛生危機・災害などにも強い社会の実現、生涯を通じた基本的保健サービスの切れ目のない利用を確立（誰一人取り残さないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現）、そして、日本の知見・技術・医療機器・サービスなどの活用を挙げています。
本方針には、これまで日本が世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の設立を含む感染症対策の充実やグローバルな保健人材・財政・情報の整備が世界の重要な課題であることを示しリーダーシップを発揮してきたこと、そして、２０１３年には「国際保健外交戦略」を発表、日本の知見の還元を通じて、国際保健分野において日本が主導的な役割を果たすことが一層期待されており、その期待に応えることが日本の利益でもあることが謳われ、日本の国際保健に対する立ち位置が表明されています。
マラリア・ノーモア・ジャパンは、保健分野に係る市民社会の一団体として、本政策の草案段階においてコメントをさせていただく機会をいただきました。