Malaria No More Japanは、2016年5月26－27日にかけて三重県伊勢志摩で開催された「G7伊勢志摩サミット」で採択されたG7伊勢志摩首脳宣言において、2015年のエルマウ・サミットに続きユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）及び薬剤耐性（ＡＭＲ）への対応強化を明言したことを歓迎いたします。
先日20日に安倍晋三首相よりグローバルファンドへの第5次（2017－2019年）増資に向けた拠出が表明されましたが、それだけではなく、日本は保健分野で研究開発（R&D）及びイノベーションにおいて、世界で指導的役割を果たすことが期待されています。
Malaria No More Japanのパートナー企業でもある、住友化学株式会社による、BOPビジネスの先駆的存在となった「オリセット®ネット」は、企業が従来持っている技術を使ってマラリア予防という、世界的課題にも貢献できることを証明しました。また、Malaria No More Japanもコンサルタントとして協力しているパナソニック株式会社を中心とするチームでは、日本政府やゲイツ財団、民間企業が出資して生まれた公益財団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)の支援を受けて、本年よりマラリアの簡易検査機器開発を加速化させております。それ以外でも大阪大学でマラリアワクチン開発をはじめ、世界からもR&Dの分野での日本の貢献が期待されています。
かつてマラリアは、年間100万人以上が命を落としていましたが、現在では2分に一人、年間48万人余りが死亡する、非常に大きな進歩が報告されています。そしてこの貢献は、国際機関や政府だけではなく、民間の従来の技術を応用する取り組み、そして日本の研究者たちを巻き込んだ、官民一体の取り組みの成果であったと、私たちはその成果を強く評価しています。
他方、だれ一人取り残さず、マラリア制圧を迎えるためには、成果文書でも指摘されるように、薬剤耐性の問題及び日本国内で発生しうる輸入マラリアの問題を検討する必要があります。とりわけ近年インバウンドの増加は、国内での輸入マラリアを増加させる可能性を示唆しており、2020年のオリンピックを目前にした今、日本政府として国外にとどまらない、国内も視野に入れた感染症対策の導入は必須と言えます。
2年前のデング熱の流行、そして今年に入ってからも症例が報告されるジカ熱の発生は記憶に新しいところです。グローバル化が加速する現在、私たちMalaria No More Japanは、改めて、より充実させたマラリアを感染症対策の確立を強く求めます。
「G7伊勢志摩サミット」成果文書：
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/documents/summit.html
