2017年4月25日にMalaria No More Japan が中心となって「2030年までにマラリアによる死者数をゼロにする」ことを掲げて産官学民の多セクターが集まり、発足したZEROマラリア2030キャンペーン。これまでに国内でのイベントやメディアへの発信、海外で活動する方へのグッズ提供など、様々な活動を展開してきました。
発足から3年目を迎えた2019年、ZEROマラリア2030キャンペーンではさらに多セクター連携によるマラリアのない世界づくりへの推進を目指し、3回に分けたラウンドテーブル「Zeroマラリア2030:日本からできること」を開催、ZEROマラリア2030キャンペーン運営委員をはじめ、外部の有識者や海外NGOなどもゲストスピーカーに迎え、日本からゼロマラリアの挑戦の可能性について、議論します。
第2回目となる今回は、シンガポールに拠点を構える「アジア太平洋リーダーズ・マラリア・アライアンス」（APLMA）と共催で、日本企業のマラリア制圧への取り組みの可能性について議論します。今回は従来のマラリア制圧のプロセスで考えられてきた製薬や化学の分野だけではなく、ITや広告など新しい機軸で年間2億人強が感染するマラリアをゼロにする手法を考えます。
日英同時通訳もありますので、ぜひご参加ください。
イベント概要
- 日時：2019年12月18日15時30分～18時（開場：15時～）
- 主催：ZEROマラリア2030キャンペーン（事務局：認定NPO法人Malaria No More Japan）
- 共催：Asia Pacific Leaders Malaria Alliance（APLMA）
- 協力： UNDP駐日事務所
- 会場：TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22A
（東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン 22F）
アクセスマップ：https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-kyobashi/access/ - イベントのお問合せ：Malaria No More Japan事務局（zero2030@malarianomore.jp）
- 言語：日英（同時通訳有）
- 定員：70名（事前申し込み）
- 申込ページ：https://forms.gle/kyc7LeVxqWv7yS3N6
登壇者（*はZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会）
- 進行
神余 隆博（関西学院理事・同大学教授／認定NPO法人Malaria No More Japan理事長／ZEROマラリア2030キャンペーン委員長）＊ - モデレーター
北 潔（長崎大学大学院教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）＊ - 基調講演者
武見 敬三（参議院議員、世界保健機関（WHO）UHC親善大使）＊（予定）
ルビー・シャン（Ms. Ruby Shang）、APLMA理事長
パトリック・シルボーン（Mr. Patrik Silborn）、APLMA渉外局長
西本 麗（住友化学株式会社 代表取締役副社長執行役員／認定NPO法人Malaria No More Japan理事）
木下 浩二（株式会社電通 CSR推進部長 / SDGs統括）＊ - 参加予定者
大浦 佳世理（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEO兼専務理事）＊
木村 泰政（UNICEF 東京事務所 代表）＊
近藤 哲生（国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所 代表）＊
渋澤 健（コモンズ投信株式会社 取締役会長／認定NPO法人Malaria No More Japan理事）（予定）
野田 博之（内閣官房国際感染症対策調整室 企画官）＊
イベント日程（予定）
15：30 開会挨拶 神余隆博 （ZEROマラリア2030キャンペーン委員長）
15：35 基調講演 武見敬三（参議院議員）
15：45 ご挨拶 「アジア太平洋におけるマラリア：日本のリーダーシップとAPLMAの役割」ルビー・シャン（APLMA）
15：55 課題提起①「M2030の紹介と日本への期待」パトリック・シルボーン（APLMA）
16：10 課題提起②「マラリア制圧の課題は？ 民間企業の立場から」西本麗（住友化学株式会社）
16：26 課題提起③「新しい挑戦：電通グループが参加する”Common Ground”」木下浩二（
16：47 テーブルディスカッション「グローバルヘルスへの参画：
モデレーター：北潔（長崎大学大学院教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）
17：55 閉会挨拶
参考：ZEROマラリア2030キャンペーンとは
「人類は感染症を克服する偉大な瞬間を目にしようとしている」と述べたのは、ビル・ゲイツですが、近年マラリアをはじめとする蚊が運ぶ病気による死者数が劇的に減少しています。2000年から2010年までの10年間で死亡者数は60%減少しました。
しかしそれでもなお、世界人口の約半分がマラリアの脅威に曝されています。
2015年、国際社会は「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を採択しました。ゴール3ではマラリアについて「ゼロマラリア達成」という意欲的な目標を掲げました。
これまでグローバルヘルスの分野で大きな貢献をしてきた日本にとって、明確で具体的な目標を持ち、この数値達成への取り組みを具体化することは大きな意味を持ちます。また世界は日本の試験・研究機関や企業に対しさらなる研究開発投資を促し、日本に対し国際機関への継続的な拠出を通じたグローバルヘルス分野への貢献を強く期待しています。
Malaria No More Japanは2017年に創設5周年を迎えるにあたり、「2030年までにゼロマラリア達成」という国際社会の決意を応援するキャンペーンを開始しました。
キャンペーンでは企業や国際機関、研究者、政府はもちろん、著名人、メディア、市民組織、協力団体など幅広い分野の方々と連携し、蚊が運ぶ病気とは何かわかりやすく伝えるとともに、キャンペーンに参加する具体的なアクションや支援プログラムなどを展開します。
日本から世界へ、「マラリアのない世界（ゼロ マラリア）」を目指す取り組みを進めてまいります。
詳細はこちらhttp://zero2030.org/marala/about.html
APLMAとは
2014 年に東アジアサミットに集まった、安倍首相も含めたアジア太平洋の各国首脳が 2030 年までにアジアでマラリアを排除することへのコミットメントを表明した結果、誕生したネットワーク組織。昨年より民間企業が広報キャンペーンを通じて参加する「M2030」を提唱、推進しています。
M2030HP：https://m2030.org/
