日経新聞で「[FT]新金融手法で低開発国の医薬品購入手助け」記事で、英政府の開発金融会社であるCDC傘下の社会的金融ベンチャー「メドアクセス」は10月、アフリカ諸国が今後4年間に3500万張りの長期残効型防虫蚊帳「インターセプター」を購入するための金融保証契約をしたことが紹介されました。
記事より
推定60カ国で、少なくとも1種類の殺虫剤に耐性を持つ蚊の存在が報告されている。これにより、マラリア撲滅運動のこれまでの成果が後退してしまう懸念が広がっている。これに対して、産学共同で新しい製品を開発しようとする動きが活発化しつつある。
しかし、多くの国は、新しく開発された殺虫剤を使った蚊帳に投資するのには及び腰だ。こうした新製品を支える新しい科学的知見に対する信頼の欠如、高コスト、そして新製品が発売された後に供給停止してしまうといったリスクなどが理由だ。その結果、メーカーも、少量の注文や不安定な支払いなどの理由で新製品開発に二の足を踏み、研究や生産を継続するための投資に及び腰になる。
メドアクセスの取引は、金融メカニズムを使って、新しい医療製品を、それらを最も必要とする人々の手に入りやすくするための「市場形成型」援助の最近の例である。（中略）
低所得国のために開発されたり、利用できる新製品がせっかく承認されても購入されないという、「技術革新の積み上がり」が問題となっているが、メドアクセスと関連のメカニズムはこの問題に対処しようとするものだ。原因としては、問題に対する認識不足、不十分な予算、非効率な流通、さらにはサプライチェーンにおける腐敗などがある。こうした要因によって、最も効果的な医療製品を調達するためのより大規模で透明な仕組みを作る努力が阻害されている。
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