2017年4月25日にMalaria No More Japanが中心となって「2030年までにマラリアによる死者数をゼロにする」ことを掲げて産官学民のマルチセクターが集まり、発足したZEROマラリア2030キャンペーン。これまでに国内でのイベントやメディアへの発信、海外で活動する方へのグッズ提供など、様々な活動を展開してきました。
発足から3年目を迎えた2019年、ZEROマラリア2030キャンペーンではさらにマルチセクター連携によるマラリアのない世界づくりへの推進を目指し、3回に分けたラウンドテーブル「ZEROマラリア2030:日本からできること」を開催、ZEROマラリア2030キャンペーン運営委員をはじめ、外部の有識者や海外NGOなどもゲストスピーカーに迎え、日本からもゼロマラリアの挑戦の可能性について、議論します。
8月に開催された第1回目に続いて開催された第2回目は、民間企業のコミットメントの可能性「ゼロマラリアを目指して グローバルヘルスへの日本企業の取り組み（ZERO Malaria: What We Can Do From Japan）」をテーマにアジア太平洋リーダーズ・マラリア・アライアンス（APLMA） と都内で共催されました。
現在世界の潮流は「制圧」から「排除elimination 」をめざすようになりました。APLMAで は 2016 年から 2020 年までに 6 カ国で elimination を実現して 4030万人の感染を予防し、 2026 年から 30 年までにはアジア 22 カ国からマラリアを elimination するというロードマップを描き、高い目標を掲げています。しかし現実は、 死者数こそ半減したが、感染者数の減少は 20 ％にも満たない。 薬剤耐性の問題など、近年は 新たな課題も浮上しています。
このような状況を打破するには産官学民の緊密なパートナーシップにより、それぞれの持つ強みを結集し、マラリアとの闘いに挑むことが必須と考えます。 そこで第2回目となるラウンドテーブルでは、民間企業や研究機関が主導するマラリア排除のための様々な取り組みを共有するとともに、 APLMA が推進する「M2030」の流れも紹介、現在進行中の取り組み以外に広く参画の可能性を議論することを目指しました。
ラウンドテーブル形式のイベントには一般からの参加者も加わり50名ほどの会合となりました。
会議ではAPLMAによる新しい民間企業の参加の枠組み「M2030」について紹介されたほか、日本企業がなぜマラリアに取り組むのか、製造メーカー、保険会社による取り組み、さらに広告代理店によるマラリア・ノーモア・ジャパン支援の枠組みの紹介を通じた、これまでにない新たな参画の方向性が議論されました。
基調講演後のディスカッションではZEROマラリア2030キャンペーン実行委員によるコメントを交えた意見交換が行われました。特に基調講演から最後まで参加された武見敬三・参議院議員による「グローバルアジェンダをいかに継続させるのか」、その政治的意志の在り方についての課題提起後、これまでグローバルヘルスの分野で行われている民間投資の可能性やマルチステークホルダーによる議論を通じた意見形成の重要性などが指摘されました。
ZEROマラリア2030キャンペーンでは、引き続きラウンドテーブルを通じて、産官学民（市民社会）とのマルチセクター連携の場づくりを推進します。
イベント概要はこちら：http://zero2030.org/blog/article/297
イベント配布資料はこちら：https://www.malarianomore.jp/wp-content/uploads/2019/12/20191218_info_materials.pdf
イベント概要
日時：2019年12月18日15時30分～18時（開場：15時～）
主催：ZEROマラリア2030キャンペーン（事務局：認定NPO法人Malaria No More Japan）
共催：Asia Pacific Leaders Malaria Alliance（APLMA）
協力： UNDP駐日事務所
会場：TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22A
言語：日英（同時通訳有）
（＊はZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会）
基調講演者
武見 敬三（参議院議員、世界保健機関（WHO）UHC親善大使）＊
ルビー・シャン（Ms. Ruby Shang）、APLMA理事長
パトリック・シルボーン（Mr. Patrik Silborn）、APLMA渉外局長
西本 麗（住友化学株式会社 代表取締役副社長執行役員／認定NPO法人Malaria No More Japan理事）
飯干 友太（SOMPOホールディングス株式会社兼損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室課長代理）
木下 浩二（株式会社電通 CSR推進部長 / SDGs統括）＊
ZEROマラリア2030キャンペーンより参加者・コメンテーター
大浦 佳世理（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEO兼専務理事）＊
大河原 昭夫（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）＊
狩野 繁之（国立研究開発法人国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部 部長／認定NPO法人Malaria No More Japan理事）
木村 泰政（UNICEF 東京事務所 代表）＊
近藤 哲生（国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所 代表）＊
渋澤 健（コモンズ投信株式会社 取締役会長／認定NPO法人Malaria No More Japan理事）
野田 博之（内閣官房国際感染症対策調整室 企画官）＊
イベント日程
15：30 開会挨拶 神余隆博（関西学院理事・同大学教授／認定NPO法人Malaria No More Japan理事長／ZEROマラリア2030キャンペーン委員長）＊
15：35 基調講演 武見敬三（参議院議員）
15：45 ご挨拶 「アジア太平洋におけるマラリア：日本のリーダーシップとAPLMAの役割」ルビー・シャン（APLMA）
15：55 課題提起①「M2030の紹介と日本への期待」パトリック・シルボーン（APLMA）
16：10 課題提起②「マラリア制圧の課題は？ 民間企業の立場から」西本麗（住友化学株式会社）
16：25課題提起③「Actions Against Malaria」 飯干友太（SOMPOホールディングス株式会社）
16：26 課題提起④「新しい挑戦：電通グループが参加する”Common Ground”」木下浩二（株式会社電通）
16：42「コメント及び民間企業参画への期待」近藤哲生（UNDP）
16：47 テーブルディスカッション「グローバルヘルスへの参画：新たな手法を考える」
モデレーター：北潔（長崎大学大学院教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）＊
17：55 閉会
APLMAとは
2014 年に東アジアサミットに集まった、安倍首相も含めたアジア太平洋の各国首脳が 2030 年までにアジアでマラリアを排除することへのコミットメントを表明した結果、誕生したネットワーク組織。昨年より民間企業が広報キャンペーンを通じて参加する「M2030」を提唱、推進しています。
M2030HP：https://m2030.org/
第3回イベントは4月25日開催（予定）
ZEROマラリア2030キャンペーン主催ラウンドテーブル第3回は、2020年世界マラリアデー（4月25日）前後に開催予定です。
テーマを気候変動と感染症、そしてマラリアとして、現在世界的に喫緊の課題とされる気候変動による感染症の拡大の可能性およびそれに対して何ができるのかを考えます。
2019年秋に関西方面で走る阪神・阪急電鉄で掲載された中吊り広告では、気候変動がマラリアの死者数を増大する可能性があることを指摘しました（監修にマラリア・ノーモア・ジャパンが参加）。
次回ラウンドテーブルでは、地球規模の危機から派生する感染症の増大という予測に対し、アカデミア、民間企業、行政、そして草の根の団体で何ができるのか、どのような対策が必要か議論する場と考えています。
ZEROマラリア2030キャンペーン四半期レポート第11号（2020年1月1日発行）はこちらよりDL可能です。